Terms of Use

利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ヒロカンパニー(以下「当社」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するオンラインショップサービス「POTO」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する皆さま(以下「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。


第1条 適用
本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。

本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の定めが優先されるものとします。


第2条 利用登録
本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれに対する承認を登録希望者に通知することによって,利用登録が完了するものとします。

当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

・利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
・本規約に違反したことがある者からの申請である場合
・未成年、成年被後見人、被保佐人及び被補助人は、法定代理人によって設定及び入力されていない若しくは法定代理人の事前の同意を得ていなかった場合
・その他,当社が利用登録を相当でないと判断した場合


第3条 ユーザーIDおよびパスワードの管理
ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。

ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。

ユーザーID及びパスワードが第三者に使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。


第4条 売買契約
本サービスにおいては、ユーザーが当社に対して購入の申し込みをし、これに対して当社が商品の発送を通知するメールを送信したときをもって売買契約が成立するものとします。

当社は、ユーザーが以下のいずれかの事由に該当する場合には、当該ユーザーに事前に通知することなく、前項の売買契約を解除することができるものとします。

・ユーザーが本規約に違反した場合
・届け先不明や長期の不在のため商品の配送が完了しない場合
・その他当社とユーザーの信頼関係が損なわれたと認める場合

本サービスに関する決済方法、配送方法、購入の申し込みのキャンセル方法、または返品方法等については、別途当社が定める方法によります。


第5条 所有権の移転及び危険負担
商品の所有権及び危険負担は、当社が商品を配送業者に引き渡したときに、当社からユーザーに移転するものとします。


第6条 契約不適合責任(返品・交換)
1. ユーザーは、購入した商品に破損、汚損、その他注文内容との相違等、契約内容に適合しない点(以下「契約不適合」といいます。)がある場合、商品到着後8日以内に当社の定める方法により当社に通知するものとします。

2. 前項の通知があった場合、当社は、当社の判断により、商品の交換または返金の対応を行います。ただし、商品の製造終了、数量不足その他の事由により交換ができない場合は、返金をもって対応するものとします。

3. 以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は本条に定める契約不適合責任を負いません。
(1) 商品到着後、ユーザーの責めに帰すべき事由により契約不適合が生じた場合
(2) ユーザーからの通知が商品到着後8日を経過した後になされた場合
(3) ユーザーが本サービスの定める返品・交換手続きに従わなかった場合

4. 本条に定める契約不適合責任を除き、商品の返品または交換は受け付けないものとします。


第7条 知的財産権
本サービスによって提供される商品写真その他のコンテンツ(以下「コンテンツ」といいます)の著作権又はその他の知的所有権は,当社及びコンテンツ提供者などの正当な権利者に帰属し、ユーザーは、これらを無断で複製、転載、改変、その他の二次利用をすることはできません。


第8条 通信機器に関する管理
ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。


第9条 禁止事項
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

・法令または公序良俗に違反する行為
・犯罪行為に関連する行為
・本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
・当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
・本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
・当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
・不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
・他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
・他のユーザーに成りすます行為
・当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
・本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
・その他、当社が不適切と判断する行為


第10条 本サービスの提供の停止等
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

・本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
・地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
・コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
・その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。


第11条 利用制限および登録抹消
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

・本規約のいずれかの条項に違反した場合
・登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
・決済手段として当該ユーザーが届け出たクレジットカードが利用停止となった場合
・料金等の支払債務の不履行があった場合
・当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
・本サービスについて,最終の利用から一定期間利用がない場合
・ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合
・未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
・成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
・その他,当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。


第12条 退会
ユーザーは、所定の退会手続により、本サービスから退会できるものとします。


第13条 保証の否認および免責事項
当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを保証するものではありません。

当社は、本サービスによってユーザーに生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されませんが、この場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。

当社は,本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。


第14条 サービス内容の変更等
当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし,これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。


第15条 利用規約の変更
1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。

(1)本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき

(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2.当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。

3.前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。


第16条 個人情報の取扱い
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。


第17条 損害賠償責任
1.ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。

2.次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。

(1)当社の故意又は重過失による場合:当該損害の全額

(2)当社の軽過失による場合:現実かつ直接に発生した通常の損害(特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。)の範囲内とし、かつ1万円を上限とする

3.前項にかかわらず、ユーザーが法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該ユーザーが被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。


第18条 秘密保持
1.ユーザーは、本サービスの提供に関して、当社から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。

2.次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。

(1)開示を受けた時、既に所有していた情報

(2)開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報

(3)開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報

(4)開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報

(5)法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報

3.ユーザーは、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、当社の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。


第19条 反社会的勢力の排除
1.ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

3.当社は、ユーザーが、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、ユーザーに対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。

4.当社は、前項により本契約を解除した場合には、これによりユーザーに損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、ユーザーはこれを了承します。


第20条 通知または連絡
ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。


第21条 権利義務の譲渡の禁止
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。


第22条 分離可能性
本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。


第23条 本契約の有効期間
本契約の有効期間は、本契約成立時からユーザーが退会するまでの間とします。なお、第5条(知的財産権等)、第12条(保証の否認および免責)、第16条(損害賠償責任)第17条(秘密保持)、第18条(反社会的勢力の排除)第3項及び第4項、第20条(権利義務の譲渡の禁止)、第21条(分離可能性)第23条(準拠法・裁判管轄)の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。


第24条 準拠法・裁判管轄
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。なお、本サービスに関しては、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。

本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

以上